2015-06-11 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
トルコの総選挙では、全国平均総得票率が一〇％未満の政党は議席を得られないという法律がありますが、今回の選挙で初めて公認候補を立てた少数民族クルド系政党ＨＤＰが得票率一三・一％で七十九議席を確保したそうです。国民がＡＫＰの一党独裁を許さないという意思決定をしたのだと思います。
トルコの総選挙では、全国平均総得票率が一〇％未満の政党は議席を得られないという法律がありますが、今回の選挙で初めて公認候補を立てた少数民族クルド系政党ＨＤＰが得票率一三・一％で七十九議席を確保したそうです。国民がＡＫＰの一党独裁を許さないという意思決定をしたのだと思います。
その直接の原因は、クルド系左派の国民民主党ＨＤＰが今回の選挙で初めて政党として選挙に臨み、クルド系の有権者を始めとして多くの野党支持者の票を集め、ＨＤＰとして足切り基準である一〇％を超える得票率を獲得し、議席を確保したことにあるものと考えられます。
したがって、トルコ自身も国際人権規約や協定を批准してきておりますし、クルド系トルコ人であることを理由とした迫害のおそれというのが相当減ってきていると。憲法改正が行われてクルド語の使用を禁止する制限を緩和したと。音楽もいけなかったんですか、昔は。
トルコでは、南東部を中心にしまして多数のクルド系国民がいると言われておりますけれども、トルコからの分離独立を志向するテロ組織が南東部地域を中心に反政府武装ゲリラ闘争を展開して、トルコ政府がその鎮圧を図るべく大がかりな掃討作戦を行ったという時期があったことは承知をしております。しかしながら、現在はそのような状況にあるというふうには承知をしておりません。
先ほどの外務大臣の答弁の中にもありました、日本は国連の安保理の常任理事国入りと、正にそれは国連中心の外交ということで展開していくと思うんですが、今年の一月ですか、法務省の方でクルド系トルコ人、これを国連高等難民弁務官事務所がマンデート難民と認定して、言わば日本政府に対して庇護の要請をしているという意味だと思うんですが、これを全く無視して強制退去してしまったということがありますので、どうも私は、難民認定
一方、スンニ派、クルド系はかなり反発をしている、こういうふうに分析をする人もおりますが、今私が申し上げました基本法の署名とシスターニ師の発言について外務省はどのような御認識を持っておられるのか、最後に質問をいたします。
私が思うのは、確かにイラクという国は、過去イランとの戦争で、あるいは自国のクルド系住民に対して化学兵器を使用したという悪い実績を持っています。ですから非常に懸念されるんですが、だといって、世界最大の核保有国である米国の現在の核政策というものに果たして合理性があるのか。
最も注意しなくてはいけないのは、実はこれから先はこの化学兵器、生物兵器だと私は思っておりまして、化学兵器の脅威というのが、一九八〇年から八八年まで続いたイラン・イラク戦争で、または八八年、イラク政府が国内のクルド系民間人に対して行ったわけでありますが、そのときに急速に認知された。
その際デミレル首相は、新政権としてはこのクルド系の国民の問題が存在するということを現実として直視する、そしてトルコ共和国の統一性という理念を堅持した上でこの問題を民主的に解決する努力をする、その決意を表明するという発言をなされ、この線に沿って施策が今後行われるものと期待しているところでございます。
その一つは、イラクにおけるクルド系イラク人が難民化し、イランやトルコ国境に集まっている。特に北部イラク、トルコ国境には三十万人のクルド人が寒さと飢えで苦しんでいるという現状がございます。その数はいずれは百万に上ると言われておりますが、イラクによるクルド系住民の大量追放とも言われております。